福岡、障がい者の自立を社会全体で支援！「障害者応援まごころ企業」を募集

福岡県では、依然低い水準にとどまる障がい者の作業工賃アップによる所得向上と、社会的自立の実現を推進すべく、社会全体でサポートしていく気運を高めようと「障害者応援まごころ企業認定制度」を実施し、認定を希望する企業を募っている。同県内に本社または事業所をもつ企業であれば、いずれも対象になるという。

この「障害者応援まごころ企業認定制度」は、企業に対し、障がい者が作り出した製品やサービスをより積極的に購入してもらうことを目的としたもの。10万円以上の製品やサービスを購入した企業を認定し、障がい者の自立を支援する社会貢献活動に力を入れている企業として、県がひろく広報・周知するとともに、それをPRすることのできるシンボルマークの公布を行っている。

シンボルマークは、会社のパンフレットや名刺に印刷したり、店舗及び事務所でステッカーとして掲示したりすることで企業イメージアップに活用できるほか、自社が製造する製品に印刷し、販売促進につなげることもできる。また、認定企業となることで、福岡県内の商工中金、北九州銀行といった協力金融機関において、優遇措置を受けることも可能となっている。

（画像は福岡県 チラシ資料より）

障がい者就労施設などから1年間に10万円以上の物品購入、またはサービス（役務）の調達を行っていること、またその施設から推薦を受けていることが認定条件。従業員規模が50人以上の企業の場合は、障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を達成していることも求められる。

障がい者就労施設には、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所（A型・B型）、生活介護事業所、地域活動支援センター、小規模作業所のほか、障害者雇用促進法の特例子会社、重度多数雇用事業所にあたる企業、自宅などで自ら業務を行う在宅就業障がい者、及びその援助業務を手がける団体（在宅就業支援団体）なども含まれる。

認定を希望する企業は、必要事項を記入した専用申込書と、就労施設等からの推薦書をそろえ、県の労働局新雇用開発課に提出すればよい。その際、50人以上の従業員を有する企業は、直近の「障害者雇用状況報告書」の写しも併せて提出することとされている。詳細は県のホームページ及びチラシ等で確認を。




福岡県　「障害者応援まごころ企業」の募集について
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/magokorokigyou.html

福岡県　該当案内チラシ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life

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