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障害者雇用納付金制度の対象事業主拡大についての情報を公開

　2014年11月14日 21:00　

障害者雇用納付金制度についての法改正

2015年4月から障害者雇用納付金制度の申告対象事業主の範囲は、労働者数が100人を超え200人以下である事業主に拡大される。

該当する事業主は納付金の申告が必要となり、平成27年度分の申告期限は、2016年4月1日から5月16日までとなっているので新しく対象となる事業主は心しておきたい。

対象事業主拡大の案内を公開

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ではホームページ上で案内リーフレット「障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます」、パンフレット「平成27年4月改正障害者雇用納付金制度スタート！」を公開。

案内リーフレットでは適応対象になるとどのような申告が必要なのか、そのスケジュールや障害者法定雇用率を下回った場合の障害者雇用納付金の納付、また上回った場合の調整金、各種助成金の支給申請などがわかりやすく紹介されている。

またパンフレットでは障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、今回の改正について、手続きのスケジュールなど、こちらもきたる法改正に向けて知りたい内容が詰まっているのでどちらも確認してほしい。

見込み額がわかる計算表も公開

各月の常時雇用している労働者の数と障がい者の数を入力すると、納付金（調整金）見込み額を試算できる納付金見込み額試算表も公開。除外率設定なし事業所用と除外率設定あり事業所用の2種類の計算表がある。

さらに詳細が知りたい場合は各高齢・障害者雇用支援センターまで問い合わせを。施行は2016年だが2015年4月から各月の雇用障がい者数や労働者数のカウントをする必要が生じるため、申告に備えこの資料を参考にして早めの準備をおすすめしたい。