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2022年08月14日(日)
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厚労省、平成26年の障がい者雇用状況に関するデータ集計結果を発表

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厚労省、平成26年の障がい者雇用状況に関するデータ集計結果を発表

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民間企業・公的機関における最新雇用状況を発表
厚生労働省は26日、民間企業や公的機関などにおける平成26年の障がい者雇用状況に関するデータの集計結果を発表した。この集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務のある事業主などに6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告させ、それをまとめたもの。結果は、厚生労働省のホームページから閲覧することができる。

法定雇用率2.0%の民間企業では、雇用障がい者数は43万1,225.5人となり、前年比で22,278.0人、5.4%の増加を記録した。実雇用率でも1.82%と、前年比0.06ポイントの上昇がみられている。これはいずれも過去最高を更新する値であり、民間企業における障がい者就労も着実に進展しつつあることがうかがえる結果となった。とくに精神障がい者は24.7%増の2万7,708.0人と大幅な伸びをみせている。

だが法定雇用率達成企業の割合は44.7%と、前年に比べれば2.0ポイントの上昇となったものの、いまだ半数に満たず、厳しい状況が続いていることも浮き彫りとなった。

雇用状況
改善傾向はみられるものの、さらなる理解と雇用の促進が求められる結果に
法定雇用率2.3%(ただし都道府県などの教育委員会は2.2%)の公的機関では、国が7,326.0人、都道府県が8,286.5人、市町村が2万5,265.0人、教育委員会が1万3,930.5人を雇用、実雇用率は国が2.44%、都道府県2.57%、市町村2.38%、教育委員会2.09%となった。前年と比較すると、国の雇用障がい者数がわずかに減少しているが、実雇用率は維持され、その他ではすべて前年の値を上回っている。

独立行政法人など法定雇用率2.3%が適用される機関では、雇用障がい者数が9,178.0人で実雇用率が2.30%となり、こちらも前年に比べ、雇用が進んでいる。


外部リンク

厚生労働省 報道発表資料 平成26年障がい者雇用状況の集計結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html

厚生労働省 集計結果詳細資料
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou

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