川崎市、高津区役所の清掃業務で障がい者就労の場を提供

川崎市では、平成26年3月に「川崎市障害者雇用・就労促進行動計画」を策定し、障がい者の雇用を促進、生き生きと働くことができ社会的・職業的自立が実現される環境づくりを目指して「障害者雇用・就労促進かわさきプロジェクト」と銘打った30の具体的な行動を進めている。

今回、このプロジェクトの第12弾施策として、高津区役所の庁内資源を活用し、清掃業務で障がい者に就労の場を提供することが決定した。17日、川崎市より発表されている。

それによると、障害者雇用促進法の「事業協同組合等算定特例」認定を全国でも2番目に取得した、川崎市ビルメンテナンス業協同組合に対し、清掃業務で障がい者1名以上の雇用を義務づけるとともに、一般就労を目指す障がい者の職場体験実習を受け入れるよう委託しているという。

川崎市として委託業務で、年間を通じ障がい者の雇用を義務づけたものはこれが初のものとなる。区役所という幅広い人々が多く訪れる空間において障がい者が働く場を創出することは、障がい者就労への理解を深めてもらう上でも意義深いと考えられる。

職場体験実習は、できる限り一般企業の就労に近いかたちでの就労の場を提供するものとし、障がい者本人にとって、より働く喜びを感じられるものとすること、働く上での自身の特性を知る機会につなげることを目指すという。就労援助センターを通じた実習受け入れを進め、実習後の評価結果をふまえて的確なマッチングを図り、実際の就職につなげていくとしている。

実習の受け入れは平成26年11月から平成27年3月末まで実施。平日（土日祝日・休館日除く）の9:00～13:00で作業に取り組んでもらう。受け入れ人数は1日あたり1～2名で、支援員1名を配置する。期間は1週間、2週間、1カ月の3コース。

なお川崎市ではこうした実習受け入れを、市役所第4庁舎で平成23年度から、多摩図書館業務で平成26年4月から、それぞれ実施している。

（画像は報道発表資料より）




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