愛知県、障がい者雇用促進への協力要請文を主要経済団体に手交

愛知労働局が発表した2014年6月1日（日）時点での愛知県内の民間企業に雇用されている障がい者数は過去最高となったが、実雇用率は1.74％で、昨年から0.06ポイント上昇してはいるものの、法定雇用率の2.0％、全国平均実雇用率の1.82％すらも下回る結果となっている。

これまでも愛知県は障がい者雇用促進のため、さまざまな施策を行っており、それが事業主の理解と雇用への取り組み、また障がい者当事者の就労意欲を高め雇用率上昇につながったと思われる。

しかし現状の数字を受けてさらなる障がい者雇用促進のためには、経済団体の協力が不可欠とし、県内主要経済4団体に森岡仙太副知事と藤澤勝博愛知労働局長が直接訪問。愛知県知事、愛知労働局長連名の協力要請文を手交する。

要請日時は2014年12月11日（木）、15時から。要請先は愛知県経営者協会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会。

また県内の障がい者雇用率未達成企業3,165社へは愛知県知事・愛知労働局長連名の雇用要請文を送付する予定となっている。なお障がい者雇用率未達成企業への雇用要請文、経済団体への雇用要請文は県ホームページにPDFで掲載されている。

この要請で県内の企業は障がい者雇用率達成に向け、障がい者雇用の拡大と維持への取り組みの強化を求められることになる。




愛知県公式Webサイト
http://www.pref.aichi.jp/

愛知県要請についての記者発表
http://www.pref.aichi.jp/0000078392.html

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