厚労省、障がい者の平成25年度雇用実態調査結果を発表

厚生労働省は18日、平成25年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を公表した。一般の事業所における障がい者雇用の実態を把握し、今後の雇用促進施策検討や立案に活かしていくことを目的とした調査で、事業所調査と個人調査の2種類を5年ごとに実施している。

今回の事業所調査は、厚生労働省が全国の常時雇用従業員5人以上の企業のうち、無作為に抽出した約13,100事業所を対象として行ったもので、66％にあたる8,673事業所から回答を得ている。また個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それら事業所で雇用されている身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が対象とされた。こちらの回答回収数は9,679票で、内訳は身体障がい者が回収率62.4％の7,507人、知的障がい者が71.6％の1,620人、精神障がい者が52.6％の552人となっている。

公表された結果によると、全国の事業所で働く障がい者は、去年11月1日時点で、身体障がい者が43万3,000人、知的障がい者が15万人、精神障がい者が4万8,000人と推計されており、合計すると63万1,000人に上っている。前回の平成20年度調査に比べ、18万3,000人の増加を記録しており、全体として雇用者数は大幅な増加傾向にあって、障がい者雇用に着実な進展が見られていることが分かった。

前回調査と比較して、雇用されている障がい者のうち、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の割合が増加している点が特徴として指摘できる結果となり、とくに知的障がい者と精神障がい者でその伸びが堅調だった。具体的には、身体障がい者は12.0％で前回比2.7ポイント減だったものの、知的障がい者では26.5％と前回比13.3ポイントの増、精神障がい者でも26.2％で前回比1.4ポイント増という結果になっている。

雇用形態では正社員の割合は低く、身体障がい者は55.9％（前回は64.4％）、知的障がい者18.8％（前回37.3％）、精神障がい者で40.8％（前回46.7％）にとどまった。いずれも前回調査から減少している。

雇用時の課題としては、職務の切り出しを挙げる事業所が最も多く、関係機関には、身体障がい者には雇用支援設備・施設・機器設置のための助成や援助が、知的障がい者および精神障がい者には具体的な労働条件や職務内容についての相談窓口の設置が求めたいことのトップとなった。

個人調査の結果では、職場における改善希望事項・要望事項として、身体障がい者では「能力に応じた評価、昇進・昇格」が28.0％と最も多く、知的障がい者では「今の仕事をずっと続けたい」が52.3％、精神障がい者では身体障がい者と同じ「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2％と多数を占めた。

将来に対する不安点では、身体障がい者が老後の生活の維持を、知的障がい者が親がいなくなった後の生活を、精神障がい者が今後仕事の継続が可能かどうかを挙げる人が最も多い結果となっている。

雇用する側にとっても、障がい者にとっても、長期的・安定的な就労を維持しやすい環境を構築していくことが、引き続き求められるといえる。




厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html

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