栃木県、障がい者施策の基本となる新6か年計画素案を公開

栃木県では、障がい者福祉施策の基本となる新たな6か年計画「次期栃木県障害者計画」の策定を進めている。現在、これまでの検討状況をとりまとめた素案を公表しており、内容に関する意見を募集している。素案資料はホームページから閲覧できるほか、県庁舎本館2階の県民プラザをはじめ、各地域庁舎の県民相談室で見ることができる。

この新たな「栃木県障害者計画」は、これまでの「新とちぎ障害者プラン21」が2014年度で計画期間終了となることから、その時期プランとして設定されるもの。2015年度から2020年度の6年間を対象とする。

障がい者の社会的自立と参加が促進され、障がいの有無に関わらず、県民の誰もが支え合う共生社会の実現を目指すことを基本目標に、現状を分析して5つの課題を挙げた。

挙げられた5つの課題は、障がいと障がい者に対する正しい理解の促進と差別解消の推進、各種相談支援体制の整備、多様な障がいへの対応強化、事業者が提供する障がい者関連サービスの質の向上、そして就労支援の一層の充実となっている。

施策においては、地域の実情などに応じて、住民に密着したサービスを行っていくことが欠かせないため、「障害保健福祉圏域」として6つの圏域を設定し、目標実現へ向けた活動の推進を図ることとした。

各施策は、障がいへの理解促進、総合的な支援体制の構築、就労や教育・文化・スポーツなどを通じた自己実現のサポートといった方向性に分けてまとめられている。

このうちの一般就労の促進では、事業者へのさらなる啓発を進めるほか、職場実習の機会の確保、職業能力開発の推進、「とちぎジョブモール」による就労支援、関係機関との連携強化、障害者就業・生活支援センターの機能充実と支援事業所職員の就労支援における資質向上などを実施する方針が打ち出された。

また作業所などでの福祉的就労における工賃の向上を図るため、「次期障害者工賃向上計画」を策定すること、「障害者優先調達」をさらに推進すること、「とちぎセルプセンター」との連携強化、農業と福祉の連携推進なども施策として掲げられている。

内容についての意見募集は、2015年1月18日まで、栃木県保健福祉部障害福祉課で受け付ける。様式は任意で、住所、氏名、電話番号を記載し、郵送・FAX・電子メールのいずれかで提出すればよい。詳細はホームページなどで確認を。




栃木県　次期栃木県障害者計画素案に対するパブリック・コメントの実施について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/2014

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