精神障がい者雇用のノウハウを学ぶ「全国精神保健職親研究会」の開催が決定

精神障がい者の就労支援や研修会の実施など、ノーマライゼーション社会の構築と社会福祉の進展に寄与することを目的とした活動を展開する特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会は16日、「精神障害者雇用のノウハウを学ぶ～事例紹介とグループワークによる情報共有～」をテーマとした「第26回全国精神保健職親研究会」を開催すると発表した。

この研究会は、2月14日の10:00～17:00、新大阪丸ビル別館4－1号室を会場として開かれるもので、精神障がい者を雇用している事業所や、現在雇用を検討している事業所の担当者、社会適応訓練事業を利用している支援スタッフおよびその協力事業所、都道府県・政令市精神保健福祉の担当者・障がい保健福祉の担当者、各県の労働局担当者などを対象としている。

定員は100名で、資料代として2,000円が必要だ。支払いは当日、受付で行えばよい。

精神障がい者の雇用は、平成30年4月の雇用義務化を前に増加傾向が続いている。しかし、障害者職業総合センターによる「精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究」（2014年3月）の報告によると、依然職場への定着は進んでおらず、半数近くが1年に満たない現状があるという。

こうした背景には、障がい特性に対する企業の理解が十分でないことや、企業内における支援体制整備が不十分であることなどがあるとみられている。そこで今回の研究会では、こうした課題を解決し、精神障がい者の職場定着を推進すべく、実際の事例報告や紹介、グループワークによる情報共有を行う。

当日は、まず厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の山科正寿氏による政策報告「平成27年度障害者雇用施策の概要（仮）」、元・職業能力開発総合大学校の佐藤宏氏による「平成26年度都道府県・政令市における社会適応訓練事業の実施状況調査の報告」が行われる予定だ。

その後、株式会社大場製作所の大場俊孝氏による「精神障害者雇用の現場から～経営者としての経験と基本的な考え方～」、有限会社奥進システムの奥脇学氏による「精神障害者雇用の現場から～雇用経験と配慮や工夫などの取り組み～」の基調講演がなされる。

そして、グループごとに障がい者雇用の経験をもつ経営者を配置し、雇用事業所や雇用を検討する事業所の担当者を含めたグループワークを実施、最後にグループ発表と質疑応答を行う予定となっている。

現在、ホームページから案内チラシと申込用紙が提供されており、参加を希望する場合は、申込書に必要事項を記入してFAX送信すればよい。締切は1月30日となっている。詳しくはホームページおよび案内チラシで確認を。

（画像は案内チラシより）




特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会　発表資料
http://vfoster.org/event/view/180

該当研究会　案内チラシ・申込用紙
http://vfoster.org/files/entries/event/180-1.pdf

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