障害者施設、倒産・廃業が急増―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、「障害者施設」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。

それによると、障がい者の就労支援やグループホーム運営、生活介護事業などを手がける障害者支援事業者の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）と、休廃業・解散となった件数は、2023年度には計71件に上った。前年度の41件から1.7倍に急増し、過去最多を更新した。


障害者福祉事業は、2013年4月に「障害者総合支援法」が施行されて以降、事業者の新規参入が相次いだ。

近年は、利用者の囲い込みが進むなど競争が激化するなか、当初の事業計画が甘かったことで、計画通りの利用者獲得や事業収入が見込めなくなり、事業継続を断念した事業者が目立ってきている。

なかには、給付金や補助金の獲得などの目的で参入する事業者の存在も指摘され、利用者や職員数などの水増しが発覚して、破綻に追い込まれたケースも増えている。

集計期間：5月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
調査結果は、下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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