合理的配慮の義務化から10年、障がい者の7割超が「職場での変化感じない」－レバレジーズ調べ

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」（ https://worklear.jp/ ）は、2016年4月に民間企業の雇用分野における「合理的配慮の義務化」から10年を迎えることを受け、会社員として勤務している障がい者196名を対象に、障がい者雇用における合理的配慮に関する実態調査を実施した。

「合理的配慮」が義務化されたことによる変化を感じるかについて調査したところ、7割以上が「変化の実感がない（74.0％）」と回答した。


また、障がい種別ごとで比較すると、「感じる」とポジティブな変化を実感している人の割合は、身体障がい者が35.3％なのに対し、精神障がい者は22.7％と、障がい種別によって約12％ptの差が開いていることがわかった。

【調査概要】
調査対象：会社員として勤務している障がい者196名
・身体障害者手帳を取得している方：51名
・精神障害者保健福祉手帳を取得している方：145名
調査年月：2026年2月5日～10日
調査方法：インターネット調査
回答者数：196名
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ＆AI株式会社

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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