精神障がい者雇用定着のカギは会社内外の相談体制の構築にあり

株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』は、障がい者雇用に取り組む企業担当者113名と精神障がい当事者167名に「精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査」を行った。

同社の過去の調査で、精神障がい者の半数が1年以内に退職しているという事実が浮き彫りになり、多くの企業が職場定着に課題を抱えていると思われる。

今回の調査結果で、社内に障がい者が相談しやすい雰囲気があるという会社は73％。こうした企業や人事や上司などと面談、相談の機会があるという企業は、入社後の相談体制について精神障がい者からの満足度が高く、定着も上手くいっている傾向が見られる。

また精神障がい者の定着支援として会社外の支援機関の職員による職場訪問が必要だという企業は79％に達した。しかしこうした支援員の職場訪問を実際に活用している企業は47％に留まっている。活用していない理由1位は支援機関の利用方法が分からなかったこと。支援機関があるのは知っているが、利用方法、支援内容が不明ということが、活用に結びつかないようだ。

精神障がい当事者へのアンケート結果も、社内に相談しやすい雰囲気があると感じている人は47％。その中で社内に相談しやすい雰囲気があるという人ほど、相談体制に対しての満足度は高く、人事や上司との相談の機会がある人ほど、入社後の相談体制への満足度が高いという、企業へのアンケート結果を裏付ける回答を得られた。

以上のことから、社内に相談しやすい雰囲気をつくる、社内外両方に相談体制を構築し充実させるということが、精神障がい者の定着に大切だということが分かる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース（ValuePress!）
https://www.value-press.com/pressrelease/154573

障がい者総合研究所
http://www.gp-sri.jp/

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