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障がい者スポーツを積極的に支援する企業事例をレポート

　2016年3月27日 15:15　

DBJが日本財団パラリンピック研究会と共同で調査

企業理念「金融力で未来をデザインします」という企業理念に基づき、地域に役立つ情報発信を行っている株式会社日本政策投資銀行。

東京2020パラリンピックを契機に

同行では、公益財団法人日本財団が平成26年6月から運営している日本財団パラリンピック研究会と共同で、東京2020パラリンピック大会をきっかけに、包括的な社会を促す長期にわたっての企業活動の広がりを根付かせるように、そのスタートとしてパイオニア的な取り組みを実践している全国の企業約10社の活動について調査を行い、発行した。

調査レポートのタイトルは「企業による障がい者スポーツ支援に関する共同調査　～インクルーシブな社会の実現を促す企業活動～」。このレポートは、各企業へのヒアリング調査をベースに、特に障がい者スポーツ支援における雇用、社会貢献活動、製品・商品の開発、販売促進などについての企業理念、経緯や施策に関しての実績や現状だけではなく課題なども追究。

事例を今後の参考にしたい

多様な施策を典型的な事例として示すことで、障がい者スポーツ支援への関心を高め、これから障がい者雇用、共にスポーツ支援を検討している企業の参考となるよう、このレポートは発表された。

紹介されている企業は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社オーエックスエンジニアリング、オムロングループ（オムロン株式会社・オムロン京都太陽株式会社）、株式会社ゴールドウイン、清水建設株式会社、中外製薬株式会社、中村プレイス株式会社、日本電気株式会社、三菱商事株式会社。なお同レポートは、DBJウェブサイトに掲載されている。

（画像はPDFより）