2016年度の「障がい者雇用職場改善好事例募集」は中小規模事業所を対象に

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では「平成28年度障がい者雇用職場改善好事例募集」を開始する。

この事業は、障がい者雇用で雇用の管理や環境などを改善、工夫し、いろいろな取り組みを行っている事業所の中から、他の事業所の参考、モデルになる好事例を募集するもの。

その内容を一般に知らしめることで、事業所の障がい者雇用促進はもとより、職域の拡大や職場定着の向上を図り、社会における障がい者雇用理解を高めることを目的に行われるものだ。

民間企業における障がい者雇用が進む一方で、法定雇用率未達成企業の中で障がい者雇用数ゼロという企業の割合が、100～300人未満が全企業数の4割弱。また2015年4月から障害者雇用納付金制度の申告対象事業主の範囲が拡大されたことからも、100人～300人未満の企業の障がい者雇用促進が求められる。

そこで2016年度の募集テーマは、300人以下の中小規模事業所で障がい者雇用の促進や職場定着に取り組んだ、職場改善好事例を募集する。
　
募集する事例概要は「作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または職務創出が難しく、既存の業務に適応できるようさまざまな対応をする等により職場定着を図った事例」、「各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例」、「支援機関との連携により新規雇用や継続雇用に取り組んだ事例」。

こうした事例を実践しており、かつ応募資格を満たしている応募企業の中から、優秀な事例にはさまざまな賞が贈られる。応募を希望する場合は応募用紙にて。募集開始は2016年4月1日（金）から。応募締め切り日は同年5月25日（水）必着。

（画像はリーフレットより）




平成28年度障がい者雇用職場改善好事例募集
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h28

応募要項
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/

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