アンケートからわかる、法改正後障がい者雇用の現場で差別はなくなったのか

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズが運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』では、2016年4月の「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」施行に伴い、20～60代の障がい者588名を対象に障がい者雇用での差別禁止・合理的配慮についてのアンケート調査を実施、公表した。

その結果、まず障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法の施行について、認知している人は69％いるが、内容まで理解している方は27％に留まっている。また今回の法改正で「差別を受けた」と感じることが少なくなった人は8％に留まることがわかった。

今回の法律のポイントとしては、障がい者であることを理由とする差別の禁止、合理的配慮（生活の支障を改善）の提供義務、相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助があげられる。障害者差別解消法では生活全般について。改正障害者雇用促進法では特に雇用領域について及んでいるが、法改正の効果は限定的であるということが分かった。

当事者に 「法改正によって変わってほしいこと」を聞いてみると、仕事をしないのではなく、障がいで出来ないということを、職場全体で共有してほしい。障がい者雇用でも、給与やキャリアがアップできるようになってほしい。障がい者をもっと戦力として見てほしいなどという意見があった。

障がい者総合研究所所長の中山伸大氏による総括では、当事者と周りの双方が法律の内容を正しく理解する必要があり、法律を活かすには、画一的な対策ではなく、障がい者と企業が話し合いを行い、個々の状況や職場環境に合った対策を検討していく必要があるという。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース（ValuePress!）
https://www.value-press.com/pressrelease/168620

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