横浜市、佐川急便と障がい者雇用支援などを含む包括連携協定締結

横浜市と佐川急便株式会社が、高齢者や障がい者の支援、ほか地域防災、観光事業のサポートなどの分野で、お互いの連携を強め、横浜市民サービスアップを目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結。横浜市では運輸業との包括連携協定締結は佐川急便が初めてだという。

2016年8月22日（月）に林文子横浜市長、佐川急便株式会社の荒木秀夫氏が横浜市役所記者会見を行った。日本最大の政令指定都市である横浜は今後、変化する社会情勢に対応した市民ニーズの公共サービスを提供し続けるため、企業、NPO法人、大学などと公民連携の推進を強めている。

一方の佐川急便は、多様な労働力の確保を考え、あらゆる従業員が活躍できるような職場づくりへの取り組み、すなわちダイバーシティを積極的に進めている。

包括連携協定による主な取り組みは、地域防災と安心・安全、子ども・青少年の育成、横浜市産品の流通・販売促進、環境保全の推進、観光情報の発信、その他地域社会の活性化および市民サービス向上などだが、第一に掲げられているのが高齢者・障がい者支援だ。

障がい者支援の具体的な施策は、佐川急便横浜市内の営業所で障がい者の就労支援のために、特別支援学校や就労支援機関と連携した、職業体験実習の受け入れ。佐川急便の市内営業所に、障がい者施設の利用者がつくったパンを販売するスペースの提供。また佐川急便に所属している知的障がい者サッカー日本代表選手による、特別支援学校での講演などの開催があげられている。

地方自治体と企業の包括連携協定締結が相次ぐ中、横浜市でも企業が持つノウハウをどう活用し、市民サービス向上につなげていくか。今後の成果が期待される。

（画像はプレスリリースより）




佐川急便株式会社のニュースリリース
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/

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