大阪府とヤマト運輸が地域活性化、府民のサービス向上のため「包括連携協定」を締結

大阪府とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社が、魅力ある地域社会の実現を目指し、大阪府政のPRや地域活性化など7つの分野において公民一体で取り組む「包括連携協定」を締結。2016年8月10日（水）には大阪府庁で大阪府知事の松井一郎氏とヤマト運輸常務執行役員関西支社長の北村稔氏が出席し、締結式を行った。

この「包括連携協定」は、少子高齢化や人口減少が進む中、行政だけで地域の多様な社会課題を解決できる時代ではなくなっていることを踏まえ、大阪府は民間企業との連携により課題を解決する公民連携モデルを確立するため、2015年4月から都道府県初の公民戦略連携デスクを設置。以降多くの企業と連携しながら地域の活性化、そして府民サービスアップに取り組んでいる。

一方のヤマト運輸は、一番身近で、一番愛される企業を掲げ、全国規模で高齢者の見守り支援や観光支援などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と手を携えて取り組む「プロジェクトG」を推進している。

こうしたことから「包括連携協定」を締結し、それぞれが持つ人的、また物的資源を有効活用し、いろいろな社会的課題を解決していく。課題の中には雇用促進も含まれ、女性や若者の職域拡大のため雇用の環境整備に取り組むと共に、障がい者雇用拡大についても支援を行う。宅急便・クロネコDM便の仕分け業務などの職場体験を通して、障がい者の自立支援を目標とした雇用促進を同府と連携して行っていくという。

（画像はプレスリリースより）




ヤマト運輸株式会社のニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_51_01news.html

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