『エン 人事のミカタ』が企業に障がい者雇用について調査。その結果は

人材採用と入社後の活躍を応援するエン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向けの中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』では、サイトを利用する企業を対象に、障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た結果を公表した。

調査では次の結果が得られた。1.障がい者雇用の法定雇用率を達成している企業は31％。2.障がい者を雇用する理由は「法定雇用率の達成」「社会的責任」。3.雇用職種の第1位は「事務」。4.障がい者雇用の課題は「適した仕事がない」「設備が未整備」。5.8割以上の会社が、障がい者雇用に前向き。

1は、従業員数50名以上の企業に障がい者雇用の法定雇用率2.0％を達成しているかという問いに達成していると回答したのは31％。雇用しているが雇用率は未達成31％、雇用していないが38％で、障がい者雇用が進んでいない現状が伺える。

2は障がい者を雇用している企業に、雇用したきっかけを聞いたところ、法定雇用率の達成が62％、企業としての社会的責任を果たすが51％に。また3の実際に雇用している職種や分野では、事務が54％と多く、次点は軽作業37％という結果に。

4は従業員数50名以上で障がい者を雇用していない企業も含め、雇用する上での課題や懸念を聞いたところ、トップは障がい者に適した仕事があるかだった。ついで法定雇用率の達成、そして設備・施設・機器など安全面の配慮が挙がった。

5の障がい者雇用の今後については、各社さまざまな考えはあるものの86％の企業が雇用したいと回答。73％だった2015年の調査から上昇。障がい者雇用への意識は変化していることがわかった。

（画像はプレスリリースより）




エン・ジャパン株式会社のニュースリリース
http://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3366.html

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