入社後の相談しやすい雰囲気づくりが精神障がい者雇用の職場定着への重要なカギ

障がい者専門の就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズが、運営する障がい者雇用の調査・研究機関である『障がい者総合研究所』で、2015年9月に企業の障がい者採用担当者113名を対象に『精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査』を実施した。

その結果、「社内に障がい者が相談しやすい雰囲気がある」という企業ほど、精神障がい者の定着に成功しており、ゆえに相談しやすい雰囲気が定着に非常に重要な要素であるということが判明した。精神障がい者の半数が1年以内に離職している現状があり、職場定着は喫緊の課題である。そこでアンケートデータをもとに、相談しやすい雰囲気づくりには必要なものは何かを知るため、再分析を行った。

分析によると相談しやすい雰囲気があると回答した企業は定期的に人事や上司との面談を行っていた。つまり相談しやすい雰囲気づくりのためには、障がい者からの相談を待つという受動的な体制ではなく定期的な相談の場を提供することが有効だと思われる。

また内部だけでなく、地域の公的な支援機関では入社後も定期的に企業を訪問、障がい者の相談を受けることができる制度などを使い、外部の支援機関の職員による職場訪問を活用していることも判明した。

相談体制は社内、社外どちらかではなく、社内での定期的な面談をメインに補完として社外の支援機関の面談を活用することが社内の相談しやすい雰囲気づくりの構築には大切だ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース（ValuePress!）
https://www.value-press.com/pressrelease/172042

障がい者総合研究所
http://www.gp-sri.jp/

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