野村総合研究所、NRIみらいが障がい者雇用を行う企業、特例子会社を対象に調査

株式会社野村総合研究所とNRIみらい株式会社が、2016年7月下旬から9月上旬に上場企業を対象にした「障がい者雇用に関する実態調査」と、特例子会社を対象にした「障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を行った。

2018年度に法定雇用率の引き上げが予定されていることもあり、特例子会社の設立などでさらに積極的に障がい者雇用促進を進める企業が増えている。こうした状況を踏まえ、障がい者雇用の現状や問題点の把握に役立てるためだ。

その結果、回答のあった上場企業233社のうち特例子会社を持たずに自社で障がい者雇用に取り組む上場企業146社では、法定雇用率（2.2％）より高い雇用率を達成しているのは14.4%ということがわかった。

今後の法定雇用率の引き上げにおいて、8割以上の特例子会社を持たない上場企業は雇用率を上げる対応が必要となるということだ。なお特例子会社を持ち自社でも障がい者を雇用している上場企業21社では2.2%以上の雇用を達成している割合は、38.1%と高い数字となっている。

また別の設問では特例子会社を持たず自社で障がい者雇用している上場企業と特例子会社の5割以上が、障がい者の採用や人材確保、育成に課題を抱えているという結果も出ている。調査についての詳細は野村総合研究所のホームページで。

（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所、NRIみらい株式会社のニュースリリース
http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161201_1.aspx

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