LITALICOワークスが合理的配慮についてのアンケート調査を実施。その結果は

株式会社LITALICOが、障がい者雇用に関する企業の状況調査のために、同社運営の就労移行支援事業所「LITALICOワークス」で障がい者雇用を行った企業や実習先を提供している企業等を対象に、2016年4月に施行された「改正障害者雇用促進法」に定められる、合理的配慮についてのアンケート調査を2016年10月に行った。



それによると合理的配慮を提供できていると回答した企業は8割を超えた。提供の内容は、定期的な面談の実施、通院休暇に対しての理解や配慮を挙げる企業が6割以上、次点は相談相手や指示者の固定、障がい者支援機関や特別支援学校と連携した当事者に必要な配慮の把握が4割強だった。

しかし法に基づいた「合理的配慮指針」に挙げられた、雇用主が設置策を講じるようにとされている「相談窓口」については、設けている企業は4分の1程度に留まった。

また合理的配慮について障がい当事者からの相談頻度と内容については、当事者社員から合理的配慮に関して申し出や相談の有無は全体の7割弱が「あった」と答えており、法が施行されて半年間で多くの相談が寄せられたことが分かった。

内容は「業務量・業務内容」、「勤務時間」、「対人関係」に関してが多数を占めた。

なお障がい者雇用について約95％の企業が障がい者雇用に取り組んで「よかった」と回答、障がい者雇用に対する満足度はかなり高いものだった。このアンケートから合理的配慮は効果をあげており、相談窓口の設置拡大が今後の課題といえそうだ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社LITALICOのプレスリリース
http://litalico.co.jp/news/10862

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