OKIが福岡県の「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に参画

OKIグループの特例子会社であるOKIワークウェルは、福岡県が2018年度に設置する、障がいのある方の雇用にテレワークを活用するための具体的活用策を整理・検討するための有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に委員として参画する。
企業は従業員に占める障がいのある方の割合を法定雇用率以上にする義務がある。2018年4月から、精神障害者保健福祉手帳を所持する方が法定雇用率の算定対象になり、法定雇用率が従来の2.0%から2.2%へ引き上げられた。
これにより、企業には障がいのある方を雇用する積極的な取り組みが求められている。

福岡県では、テレワークによる障がい者雇用の促進を図ることを目的に、2018年度、有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」を設置し、障がいのある方のテレワークの具体的な活用方策を検討・整理し、その方策を県内の事業者に周知することとしている。　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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