障がい者雇用上場企業のうち法定雇用率達成の割合は31.8％

株式会社野村総合研究所（NRI）と、NRIみらい株式会社は、2017年8月から9月にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」と特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を実施した。

厚生労働省は、民間企業における障がい者の法定雇用率22.0％を2018年度から2.2％に引き上げ、2020年度末までに2.3％に引き上げることを2017年5月に決定した。

また、2018年度には、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が新たに加わる。そこで今回は、（1）法定雇用率の引き上げに関する対応状況、（2）精神障がい者の雇用実態、（3）精神障がい者雇用の課題と対応策などを中心に調査を行った



それによると、2018年度の法定雇用率2.2％を達成している上場企業は、31.8％にとどまっている。精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられることから、法定雇用率2.2％の達成に向けて、精神障がい者の雇用拡大に取り組む企業が増すと考えられるとしている。



障がい者を雇用する上場企業のうち、6割以上の企業が、すでに精神障がい者を雇用しており、雇用後には、精神障がい者の雇用に関して、雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があることがわかった。



精神障がい者の雇用には、特別支援学校、民間の職業紹介会社などの外部の支援機関などとの連携を深めていくことが特に効果的であることもわかった。(慶尾六郎)

---