官民連携事業研究所、VALT JAPANと業務提携。障がい者が安心して働ける環境づくりへ

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介する株式会社官民連携事業研究所は、障がい者の仕事と体調管理の両立支援事業を展開するVALT JAPAN株式会社と7月8日付けで業務提携した。

ヴァルトジャパンは、現在全国47都道府県に6000人を超える登録者があり、機会不足の解消を通じて数多くの障がい者雇用の活性化を図ってきた。

地方の各自治体でも労働力人口の減少を前に、多様な背景を持つ個々人が仕事における自立と成功体験を獲得できる働き方改革の必要性が叫ばれており、障がい者雇用においても、心身の調子に配慮しながら一人ひとりが戦力となり自身の能力を最大限発揮できる体制の整備が必須課題となっている。

今回の提携により、官民連携事業研究所は自治体に対して、ヴァルトジャパンのサービスである仕事と体調の両立支援システム「NEXT HERO」の利活用を促し、障がい者の雇用促進とリテラシー向上、働きやすい労働環境整備を広く地域全体で展開できるよう目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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