中小企業における障がい者採用、約6割の企業は一般採用枠で対応―レバレジーズ調べ

レバレジーズ株式会社が運営する、障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、障がい者雇用に関わる中小企業の採用担当者196名を対象に、障がい者雇用の実態調査（情報収集編）を実施した。

その結果、障がい者雇用に関する情報収集先で最も多かったのは、「ハローワーク(84.3％)」となり、次いで「その他行政サービス(63.0％)」「ネット検索(56.5％)」と続く。多くの企業が行政に頼っていることがわかった。

障がい者採用枠について、約6割の企業が、障がい者の採用要件は、一般枠と別に「設けていない」と回答した。


また、障がい者雇用専任の担当が「いない」と回答した企業は約7割となり、他業務と兼務して担当をしている企業が多いようだ。

専任がいない場合、主にどこの部署が担当しているかを聞いたところ、「総務(54.1%)」がもっとも多く、次いで「人事(32.8%)」「労務（4.9%）」となった。

＜調査概要＞
調査対象：障がい者雇用に関わる中小企業の採用担当者196名
集計期間：3月23日～3月30日
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：196名

　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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