IT企業が障がい者社員を教育する上で困っている点、「担当者のリソース不足」が約4割―レバレジーズ調べ

レバレジーズ株式会社が運営する、障がい者就労支援サービス「ワークリア（ https://worklear.jp/partner/ ）」は、障がい者雇用に関わるIT企業の採用担当者213名を対象に、障がい者雇用の実態調査を実施した。

その中で、障がい者社員に業務を任せる上で困ること・困りそうなことを聞いた。


その結果、「単純作業にあたる業務が少ないこと（36.6％）」が最も多く、次いで「定常的な業務が少ないこと（23.0％）」「専門性の高い領域が多いこと（22.5％）」と続いた。

障がい者社員を教育する上で困っていること・困りそうなことについては、「担当者のリソース不足（37.6％）が約4割となり、最多となった。

同社が行った今年5月の発表では、障がい者雇用専任の担当が「いない」と回答した企業は約7割となり、他業務と兼務して担当している企業が多かった。このことから、リソース不足に困っている企業が多いことが見受けられる。

＜調査概要＞
調査対象：障がい者雇用に関わるIT企業の採用担当者213名
集計期間：6月16日～6月20日
調査方法：Webアンケート調査
実査委託先：楽天インサイト株式会社
有効回答数：213名

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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