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障害者へ職場提供、クリーニング店を開業

　2010年1月15日 00:00　

ＮＰＯ法人が母体

都城市の特定非営利活動法人「キャンバスの会」は障害者の就労の場として、同市都北町にネンサービス工場「ＣＢＳリネンサービス都北」を開設した。仕事量の増加に伴い開いた２号店では、雇用契約を結んだ障害者が企業の作業着などの洗濯を行っている。

障害者雇用

最低賃金も保障する

障害者自立支援法の「就労継続支援Ａ型」の施設で、障害者と事業者が雇用契約を結び、県の最低賃金も保障されることになっている。

障害者雇用

障害者自立支援法：障害者の自立した社会生活を営むことができるようにすることを目的とし、障害区別に関わらず、従来の障害福祉サービスの一元化や、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する制度を導入した。しかし障害者の経済的、精神的な負担が重いとの声は根強い。長妻昭厚生労働相は2009年9月、「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。

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