障害者雇用の実態調査結果が公開（厚生労働省報道発表より）

先月13日に障害者雇用に関する実態調査の結果が
厚生労働省より公表された。

この調査は5年ごとに厚生労働省により行われ
民間事業所における障害者雇用の実態を
事業所と障害者の双方それぞれに対して
その雇用の待遇や状況ならびに課題点などを
調査し分析したものである。




今回の調査において、5年前の前回調査に比較し顕著なのは
労働時間において週20時間以上30時間未満の
短時間労働者の割合が増加傾向である。

市況の影響もあるかと思うが、民間企業内で障害者に
適当な業務を見出すことが採用前も採用後も
困難な傾向にあるとみられる。

雇用上の課題の有無に関しては全回答の76.3%が「ある」
と答え、その80%近くが「会社内に適当な仕事があるか」
ということを課題と考えている。

これは2番目に多かった「安全面、他の社員の理解」に対する課題に比べ、2倍近い割合であった。



現在、雇用されている障害者の就業環境については
障害に配慮した施設・設備は特に整備されていないとの
回答が64.3%と圧倒的であった。

にもかかわらず、当事者から見て改善が
必要と考えてる項目に関しては
労働条件や時間が最も多く40.4%
評価に関しての項目が次に多く31.0%という結果が出ている。

また、将来への不安が「ある」という回答が53%を
超えており、その理由は「親がいなくなった後の生活」
「仕事を続けられるか」といった不安によるもの
という回答である。

この将来への不安が、現状の改善点へ影響しているものと思われる。

本調査では、上記の取り上げた項目以外にも
障害別に詳細な就労状況に関しての調査がなされており
非常に興味深いものとなっている。



厚生労働省報道発表

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