ベスト電器、業績悪化で５０～７０店を閉鎖

福岡市に本社を置く家電量販大手のベスト電器は、２０１２年２月期までに国内直営店２１８店のうち５０～７０店の閉鎖や数百人規模とみられる人員削減を柱とした経営再建計画を発表した。子会社の「さくらや」は全１５店を２月末で閉店する。社員約４５０人は原則解雇するが、ビックカメラ（業務提携先）への一部店舗の譲渡を検討するとのことだ。



ベスト電器の幹部社員による障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件が業績に影響したとの声もある。１０年２月期の連結売上高が前期比７・３％減の３４４７億円、営業損益は４５億円の赤字となる見通し。リストラ関連費用２００億円を特別損失に計上することで大幅赤字となる。



経営責任を取り、浜田社長（６０）と有薗会長（６９）が辞任。深沢副会長（６４）が社長に就任した。 深沢新社長は会見し「構造改革の遅れが業績悪化の要因。抜本的な事業再構築を実行する」と語った。

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