基地問題で揺れる沖縄の１０年度予算案

沖縄県は、総額６０５４億６３００万円の２０１０年度予算案を各部局に最終内示した。国の経済対策関連経費などで、６年ぶりに６０００億円を突破した。景気低迷の影響による県税収入が落ち込んだ一方で社会保障費が膨らみ、１４１億円の収支不足が生じた。知事の政策方針が強く反映される重点事業特別枠を採択し、雇用対策や保育所整備など、基金を活用する対策などで総額２２７億円が盛り込まれている。



歳出は、定数削減や給与・ボーナスの削減を実行したが、共済費が増えた結果、人件費は０・５％（１０億円）増加したとのこと。扶助費は、生活保護費や障害者自立支援医療事業費などで１２・８％（２７億円）増えた。債務の返済に充てる公債費は、８・３％減の７０７億円となり、１１年度以降は再び増加し１２年度には８１０億円に膨らむ見通しだという。

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