貧困ビジネス経営者らを在宅起訴！

生活保護受給者らに低額な料金で宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を経営する業界大手「ＦＩＳ」の脱税事件で、名古屋地検特捜部は藤野富美男経営者（４５）、飯島利夫幹部（４６）と坂井正行幹部（５１）ら３人を所得税法違反の罪で在宅起訴した。



起訴状によると、３人は０７年までの２～３年間で総額約５億円の所得を隠し、所得税計約１億７千万円を免れたとされる。 ３人はすでに修正申告に応じているとのこと。
「ＦＩＳ」は東京、神奈川など１都４県で約20施設の無料低額宿泊所を運営し、業界第２位の規模を誇る。入所者は約２千人に上るという。



生活保護受給者らが利用する「無料低額宿泊所」を紹介する貧困ビジネスは不正が次々に明るみに出て問題になっている。政府は遅まきながら事業者への規制強化を検討している。

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