共同で相乗効果
京都市は、中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、府と共同創設すると発表した。同様な制度は府が設けているが、上手く機能していないため、障害者雇用の企業への限度額を増額するなどの拡充を図る。 府の雇用促進融資はピークだった07年度の17件、昨年度は8件、本年度は4件と年々先細っている。このため府市共同で支援融資することで雇用促進をしたい考えだ。
障害者雇用で優遇
新たに職員を雇ったり、障害者を雇用するなど雇用拡大に取り組む企業が対象で、従来の融資限度額は8千万円~3億円だが、共同創設を機に2億8千万円で統一し利率は1・9%にする。行政と
京都商工会議所などが共同で職業訓練を行う「京都未来を担う人づくり推進事業」の出身者や障害者を雇う企業は1・7%にまで下げる。預託金は府が3分の1、市が3分の2を負担するという。昨年の3月末を期限に設けていた緊急融資制度も延長することになった。