京都府と京都市が「雇用促進支援融資」を共同創設

京都市は、中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、府と共同創設すると発表した。同様な制度は府が設けているが、上手く機能していないため、障害者雇用の企業への限度額を増額するなどの拡充を図る。 府の雇用促進融資はピークだった07年度の17件、昨年度は８件、本年度は４件と年々先細っている。このため府市共同で支援融資することで雇用促進をしたい考えだ。



新たに職員を雇ったり、障害者を雇用するなど雇用拡大に取り組む企業が対象で、従来の融資限度額は８千万円～３億円だが、共同創設を機に２億８千万円で統一し利率は１・９％にする。行政と京都商工会議所などが共同で職業訓練を行う「京都未来を担う人づくり推進事業」の出身者や障害者を雇う企業は１・７％にまで下げる。預託金は府が３分の１、市が３分の２を負担するという。昨年の３月末を期限に設けていた緊急融資制度も延長することになった。

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