障害者権利条約に基づき条例化の動き

国連の障害者権利条約の批准に向けて、国内でも「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定の議論など環境整備が進みつつある。『「役所の健診でこんな病気の子は二十歳まで生きられない」と言われたことは、差別か』と熊本県の「障害者差別禁止条例をつくる会」が議論した。その結果、「こんな子は診ない」と言われたのなら差別、診た上での発言なら精神的虐待と判定されたという。 同会は５００事例を集め、検討結果は各団体で話し合い知識を共有する。



車いすの熊本県議、平野みどりさんは「各地で多くの人が話し合う中で条例のための緩やかな基準ができていく。具体例があれば障害がない人にも理解しやすい」と話す。障害者と健常者の理解を助けるため条例は必要とし、県に制定を求めていく考えだ。このように全国で条例化の動きが始まっている。

---