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鳥取県と３町、事務の共同化を検討

　2010年2月13日 15:00　

広域連携

鳥取県と日野郡３町が、法定協議会の設置による事務の共同化を検討していることが明らかになった。障害者雇用や事務用品の共同発注などを想定しているそうだ。小規模自治体の連携に向けた新たな仕組みとして脚光を集めそうだ。

共同発注でコスト削減

二重行政解消が問題になっているが、「連携・共同事務検討協議会」を設置して共同処理などについて検討を進める。協議会を設置に合意した場合は、議会の承認を経て、早ければ今夏にも共同化による事業の実施をしたい考えだ。道路の維持管理や教育委員会の一元化や事務局の共同設置なども将来の検討課題になるという。

難しい面も

町議会には「共同化の是非は事業の内容による」との指摘もある。町議の一人は「コスト削減につながる役場内部の事務の共同化は進めればいいが、住民相手のサービスは３町それぞれの事情があり難しいのではないか」とまだ紆余曲折がありそうだ。

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