障害者の住みやすい社会の実現へ

内閣府は「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催した。この会議は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により設置した。当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置付け、「改革推進に関する総合調整」「改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進」『「障害」の表記の在り方に関する検討』を行う。



障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進に関する事項について意見も募る。新たな推進体制の下での検討事項の例として「障害者権利条約の実施状況の監視等を行う機関（モニタリング機関）」「障害を理由とする差別等の禁止に係る制度」「教育」「雇用」「障害会議」などがあげられる。障がい者が抱える問題を社会全体で考えるためのきっかけになればと期待される。

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