「障がい者総合福祉法」へ議論

「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合が開かれ、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）について活発な意見が出された。会議では初めに「障害者が地域で生活する権利」が議題となった。委員からは、障害者権利条約の規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が多く出された。



障害者の「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという認識であるとされた。これを受けて、おおさか地域生活支援ネットワークの北野理事長は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする考えを示した。



障害者の定義については、ICF（国際生活機能分類）に基づくとの意見がだされたが、一部委員からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。」、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする」といろいろな意見があった。そして、今後も議論されていくことが確認された。

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