生活保護申請、１割が他の自治体からの転入者

大阪市の生活保護行政が問題に直面している。全国で最も多い生活保護受給者がいる大阪市で、１割近い人が他の自治体から来て申請したという調査結果を明らかになった。ある自治体では大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。平松邦夫市長は「他の自治体が大阪に（申請に）行けばいいというような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と語った。また、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えも示した。



大阪市の生活保護受給世帯は０９年に１０万５４７４世帯の１３万６６１７人が受給している。これは市民の２０人に１人にあたるという。ただ、これまで大阪市は「生活保護行政 」のモデルケースと一部では評価されていた。

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