障害者対策があまり取られていないアフリカの現状
国際労働機関(ILO)が今月9日から11日にかけて、社会の知的障害者に働く機会を与えることを目的とした協議を行うことがわかった。
アフリカでは、知的障害者は1,000~1,500万人にのぼるという。
知的障害というレッテルとそれに伴う差別により、その大多数の人々は教育現場でも職業訓練でも、そして雇用においても孤立し、貧しい環境から抜け出せずに孤独に生きているのだという。
協議では、「アフリカにおける職業訓練および雇用への道を知的障害者に対して開く」というテーマが、東アフリカ地域の国々、オーストラリア、そしてイギリスの代表者によって挙げられる。代表者の中には、政府関係者、従業員および企業の代表者、障害者養護支援担当者など様々な立場の人が含まれる。
最終目標は孤立からの脱却
ILOの発表によると今回の協議は、知的障害者が生産性の高い仕事につくことを目指した対応の中では初めての試み。
国連協議会が障害者の権利を2008年に採択した際にアフリカの国々が承認した、もしくは承認するという考えに同意したことで生じた、障害者保護への勢いにのる狙いもある。
今回の3日間にわたる協議はアイルランド政府の資金援助を受けて行われ、知的障害者への職業訓練と就業支援に対する、アフリカと海外諸国の対応レベルの違いをはかることを目指す。
また協議では、参加する代表者間の協力関係を育てて永続的なつながりを築き上げるのみならず、職業訓練や雇用の機会の促進につなげていくための政策の骨組みを検討し、経済の中で知的障害者が孤立しない社会を政府が、社会共同体が、そして地域社会が採択できるような手順および基準を特定することを目指す。
(編集部 小川優子)
ILO to explore job opportunities for people with intellectual disabilities
http://www.afriquejet.com/news/africa-news/ilo-to-explore-job-opportunities-for-people-with-intellectual-disabilities-2010030645309.html