2025年06月16日(月)

　障がい者雇用インフォメーションニュース

厚労省、障害者雇用率で改善見られない7社を公表

TOP
>
業界動向
>
厚労省、障害者雇用率で改善見られない7社を公表

記事検索

アクセスランキングトップ10

1. エクスポート・ジャパンと日本視覚障がい者美容協会が、連携協定を締結

2. Build Up Inclusionと福岡市立中央障がい者フレンドホーム、障がい者雇用後の継続的な支援を強化し、生涯学習を通じて、学びとつながりの場を提供

3. INCLUSIVE CONSULTING、福祉施設経営者が直面する課題を解決する、視察型セミナーを開催

4. 産業機械総合レンタル業のレント、障がい者自立支援「スマイルあーと」の取組みを本格化

5. 首都圏最大級の障がい者向け就職・転職フェア「SMILE」、東京・浜松町で開催

6. 10代向けデジタル人材育成サービス『TechHigher』が、発達障がいのある子どもたちの新しい学びの可能性を探るセミナーを開催

7. クリエアナブキ、障がい者雇用支援のためのセミナー開催

8. bajji、AIで障がい者の社会参画と経済的自立を支援する「Poteer（ポティア）」を、営業開始

9. iDAが、ウェビナー「はじめての障がい者雇用」を開催

10. Lean on Meとすららネットが、知的・発達障がい児へ、さらなる価値提供に向け、業務提携

お問い合わせ

ご意見・ご感想

プレスリリース送付先

広告に関するお問い合わせ

厚労省、障害者雇用率で改善見られない7社を公表

　2010年4月9日 23:00　

従業員の1.8%以上の雇用が義務

厚生労働省が、障害者雇用率で改善みられない7社の社名を公表した。障害者雇用促進法では、障害者雇用率として、従業員の1.8％以上が義務付けられている。今回、指導や勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、公表に踏み切った。

7社とは、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）のほか、日本ICS（大阪市、2回目）、インクスエンジニアリング（東京都中央区）、ＲＡＪＡ（同）、日本サード・パーティ（東京都港区）、アカクラ（同世田谷区）、関越ソフトウェア（川崎市）。

度重なる勧告や指導などで改善しなかったヤマノ

特に、ビューティトップヤマノは、代表取締役の山野壽子副会長が、厚労省の諮問機関である労働政策審議会の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。ちなみに、障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当となっている。

厚労省によると、ビューティトップヤマノは、2005年6月時点の障害者雇用率が0％だった。東京労働局などが5回以上にわたって、雇用計画の作成命令、勧告、指導を繰り返したが、今回の公表の基準となった2010年年1月時点も0.49％だった。

（minastirith 執筆）

厚生労働省：障害者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha.html

厚生労働省：「障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004s4k-img/2r98520000004s62.pdf

Amazon.co.jp : 障害者雇用率に関連する商品

エクスポート・ジャパンと日本視覚障がい者美容協会が、連携協定を締結(6月14日)

Build Up Inclusionと福岡市立中央障がい者フレンドホーム、障がい者雇用後の継続的な支援を強化し、生涯学習を通じて、学びとつながりの場を提供(6月11日)

INCLUSIVE CONSULTING、福祉施設経営者が直面する課題を解決する、視察型セミナーを開催(6月8日)

産業機械総合レンタル業のレント、障がい者自立支援「スマイルあーと」の取組みを本格化(5月27日)

首都圏最大級の障がい者向け就職・転職フェア「SMILE」、東京・浜松町で開催(5月19日)