米統計によると、1999年から2005年の間に障害者申請した成人は340万人だという。2008年には21歳から64歳の人口のうち12.1%が障害者だという統計が出ている。また、今現在5歳以上の米全人口の14.8%にあたる4000万人近い人々が何らかの障害を抱えているという。

さらに詳しい統計によると、米全人口(5歳以上)の2.7%に当たる約700万人が重度の障害を持ち、着替えや風呂などの日常生活に手助けを必要としているという。

また、現在20歳の10人に3人が67歳までに何らかの障害を持つ可能性があるという。しかし、その内の67%はそのための任意の保険などには加入していない。つまり、職場の10人のうち7人は自分の貯金、あるいは国民保険か社会保障に頼るつもりでいるという統計が出ている。ただ、障害者数が増えると国の負担は大きくなるわけで、そうそう頼りにできるとは思えない。統計からも分かるように障害者になるリスクは高い。任意の個人保険加入を真剣に考えることは重要な課題といえるだろう。

編集部　青空ひなた


U.S. Disability Statistics
http://www.disabled-world.com/news/america/

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