【5年以内の再犯率7割！】福祉的支援が必要な刑務所出所者の支援センター～全都道府県に設置完了へ

刑務所などの矯正施設を出た高齢者や障がい者が、適切な支援を受けて社会復帰できるように手助けする「地域生活定着支援センター」（以下センター）が、今年度中に全都道府県に設置される見通しになったことが28日、厚生労働省と各自治体への調査で分かった。これにより、仮出所対象でなかった受刑者が前倒しで仮出所できるケースも増えるという。

全国初となるセンターを開設したのが長崎県。2009年1月から運営を開始、以降続くように各都道府県で設置が進んだ。国内最大とされる府中刑務所がある東京都でも5月24日、全国で41番目として運営を開始した。

センター未設置の県は、福島、新潟、山梨、富山の4県。うち山梨県では今秋に開設を目標しており、残る3県でも年度内の開設の見通し。準備に入ったところでで今回の震災と原発事故に見舞われた福島県では、被災者支援の対応に追われているものの、開設に向けて最大限の努力をしたいとしている。

調査によると、親族などの受け入れ先がない満期出所者は約7200人。この中で高齢者や障がい者など、自立困難者は約1000人にのぼる。また、65歳以上の満期出所者では5年以内に再犯で刑務所に再入所する率は70％前後。

法務省は、出所後すぐに適切な福祉サービスを受けられないことが、再犯率を高めている要因に大きく関わっていると分析。全国にセンターを設置することで、出所後の支援を安定させ、再犯率を下げるのが狙いである。

運営費は国が年間1700万円を全額補助。この補助金は自治体や矯正施設の規模にかかわらず全国一律であるため、業務にあたる職員数も限られており、出所者への対応がおろそかになる可能性もでてくるのではないかと危惧する声も。補助金の額を増やすなど、国に再考してほしい部分は多いと考える担当者も多い。

センター事務局は、自治体の人口や矯正施設の規模に見合う補助金の増額などを積極的に国に働きかけていくことが、今後の課題になると考えている。



矯正施設退所者の地域生活定着支援事業について（厚生労働省）

地域生活定着支援センターとは？（コトバンク）

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