≪夏本番！本日から電力使用15%削減へ≫大口事業者「電力使用制限発動」～くらしの変化は起きるのか？

政府は1日、東京電力と東北電力の管内において、企業や工場などの大口事業者に対し、昨年のピーク時の使用電力の15％削減を義務付ける「使用制限」を発動したが、震災以来の節電対策により、首都圏では視覚障がい者が交通機関を利用する際に多大な不便を強いられているという。この夏、彼らへの配慮が大きな課題となっている。
視覚障がい者の多くは、多少視力が残るいわゆる「弱視者」で、わずかな光の情報を頼りに日常生活を送っている。それが今回の節電対策で、これまでなんとか見えてきたものも見えないというケースが増えており、常に危険と隣り合わせの状態だ。

普段、移動手段として利用する駅のエスカレーターが動いていない、また照明の一部消灯で、階段の下り口がわからない、点字ブロックや案内看板が見えにくいなど、健常者にはわからない「見えない恐怖」というストレスにもさらされている。

5月25日に発表された政府の電力供給対策で、鉄道関係は削減義務が緩和されている。これを受けて多くの鉄道会社では5月下旬ごろからエスカレーターやエレベーターを再稼働させているが、まだ全面再開ではない。自動販売機や案内看板の照明も消している場所が多い。

東京メトロは、エスカレーターの稼働や乗り換え案内看板の点灯を、夏期の使用制限中も継続することを決めた。駅構内照明の一部消灯についても、利用者の安全に配慮しながら実施する。

JR東日本は、朝夕ラッシュ時のエスカレーター稼働については基本的に行うとしているが、昼間の時間帯は15パーセントの削減を要請されていることもあり、改札からホームまでの高低差や利用客の混雑などを考慮したうえで対応するとしている。



電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について
　－経済産業省－　

東京メトロ　－東京地下鉄株式会社－

JR東日本　－東日本旅客鉄道株式会社－

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