常用雇用者・法定雇用人数について～障害者雇用納付金制度解説

今回は、納付金や調整金を決める雇用人数の数え方について説明します。

障害者雇用納付金制度は今後、適用企業規模を100人規模まで引き下げられます。加えて新たに、短時間労働者も人数に含めることになります。

納付金の申告忘れは、国税と同じく滞納処分となります。
差し押さえなどもありますので、正しく理解し、正確な対処をしていきましょう。

常用雇用者とは、雇用している労働者のうち、雇用期間が決まっていない人　＋　1年より長く雇用する（見込みも含む）人です。休職中の社員も含みます。
雇用保険の適用されている社員はカウントされる可能性が高いので注意しましょう。

「常用雇用されている労働者」の正式な定義

来年7月の改正施行により、これまでカウントしていなかった、労働時間が週30時間未満の短時間労働者も、0.5カウントとして常用雇用労働者数の総数に算入されることになります。


法定雇用の算出に使う雇用人数は、月ごとに毎月の常用雇用労働者の総数を算出し、除外率を減らして求めます。
この数を元に法定雇用率1.8%を乗じて（小数切り捨て）、各月の法定雇用障害者数を求めます。

この法定雇用者障害者数と各月の実雇用障害者数の年度間の合計値の差が不足（超過）の数となります。


障害者のカウントの仕方や除外率などについては、また次回以降に解説して行きます。
詳細を早く知りたい方は下記のリンクよりＰＤＦファイル等にてご参照ください。



＊図表出典
高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度のご案内（平成21年度版）」





独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html

---