マイクロソフトが思い切った！「被災3県への旅行に6万円補助します」　

日本マイクロソフト株式会社（東京都港区　以下：同社）が社員向けに思い切った取り組みをはじめた。

この夏に東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県へ旅行に出かけると、最高で6万円を補助するというものだ。この制度が利用できるのは、電力使用制限令がかかる9月22日までで、平日を2泊以上含む旅行が対象になる。
7月に観光庁が、ピーク時の電力量を外出することで在宅時より約7割削減できるとして、積極的に旅行休暇をとるよう呼びかけたのが、今回導入のきっかけとなった。

同社では、福利厚生のひとつとして、社員1人あたり年間2万円までの旅行補助制度がある。今回の震災を受けて、被災3県への旅行は6万円、その他の地域への国内旅行では4万円にそれぞれ引き上げた。

また、被災3県いずれかに滞在してインターネット経由で仕事をしても、今回の補助制度を使えば、6万円を支給するという。被災地の復興を支援するとともに、社員の家庭での節電につなげる狙いだ。

震災直後には9割以上の社員が、オフィス外でもインターネットを活用した在宅勤務を行ったが、全く業務に支障はなかったという。

このような実績を踏まえ、4年前の導入当初は育児や介護中・障がい者に限っていた在宅勤務の制度を、現在ではむしろ効率アップの為に多くの社員が利用しているという。

国内ではすっかり節電意識は身近なものとなったが、会社が積極的に「節電」と「被災地支援」などの社会貢献に取り組み姿は、働く社員全体のモチベーションをアップさせることにつながっていくことだろう。




日本マイクロソフト│Microsoft Japan

日本マイクロソフト株式会社 新しいワーク＆ライフスタイルを目指して -観光庁公式ウェブサイトより-

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