【速報】明日から業務開始～原発紛争解決センター　弁護士130人体制で臨む

福島原発の賠償問題において、無料で和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京都港区：以下同センター）が、9月1日から業務を開始するにあたり、同センターにて29日、開所式が行われた。
福島第一原発事故の賠償問題をめぐり、東京電力側と被害者側がトラブルになった場合に、双方の言い分を聞いて調査を実施、その結果をもとに和解案を提示して早期解決を目指す。

総勢約130人の弁護士が聞き取りなどを行い、被害者救済を迅速化するのが目的。

同センターは、政府の裁判外紛争解決手続き（ADR）の組織。今回、賠償範囲の指針を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に裁判官経験者を委員長とする「総括委員会」を新設した。

ADRとは、中立の立場の弁護士らが当事者の間に入り、裁判以外の方法で仲介する民事上の紛争解決手段。今回、弁護士ら約100人が「仲介委員」となり、東京、福島で被害者と東電の双方から事情を聞き、和解案の提示や仲介に当たる。

原発事故からおよそ半年になろうとしている。これから本格的に賠償問題の交渉が行われるわけであるが、政府はこの問題にきちんとした終止符を打つことができるのはいつになるのか。今後の進展を見守りたい。




原子力損害賠償紛争解決センターについて　-文部科学省-

原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際する声明 -日本弁護士連合会-

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