ワークライフバランスを重視？非正規社員の割合が過去最高を記録

厚生労働省は29日、「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表した。

調査によると平成22年10月時点における正社員以外の就業形態で働く労働者の割合が全体の38.7%となり、前回調査（平成19年実施）の37.8％をさらに上回り、過去最高の記録を更新したことが明らかになった。
雇用する企業側は、総合的に正社員以外の労働者を活用する理由として、「賃金の節約」と回答した割合が48%でトップ。以下「仕事の繁閑への対応」「賃金以外の労務コスト節約」と続いている。

一方で、契約社員や派遣労働者を活用する事由は「専門的業務に対応するため」「即戦力・能力のある人材を確保するため」と回答しており、人件費は押さえたいが、能力のある人材の確保もしたいという、雇用側の本音も垣間見える。

労働者が現在の就業形態を選んだ理由においては、嘱託社員・出向社員・パートタイム労働者の多くが「現在の就業形態を続けたい」と答えている一方で、派遣労働者・契約社員の多くは「正社員への登用」などを含む「他の就業形態に変わりたい」と答えてる。

多種多様な働き方がある中で、自分のワークライフバランスを重視した人々が増えてきていることも事実のようである。



平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
　-厚生労働省-

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