大阪府の「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」最優秀提案事業者が決定

大阪府は22日、同府が公募により企画提案を募集していた「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」について、その最優秀提案事業者が決定したと発表した。最優秀提案事業者は、NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークだ。

この「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」は、企業における発達障害者を含む精神障害者の雇用促進と、職場定着を促進させるため実施する事業で、3月7日から4月4日までの期間、大阪府が受託事業者を募集していた。委託期間は平成26年5月1日から平成27年3月31日までとされている。

府では事業を通じ、企業が雇用する精神障害者のセルフコントロールについて、積極的にサポートできる雇用管理手法を普及させ、ひろく精神障害者の職場定着向上を図る。またあわせて雇用管理手法の運用体制や、障害特性ごとの効果検証を実施し、定着支援手法の運用改善を目指す。

最優秀提案事業者に選ばれたNPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークは、主に大阪の精神科診療所精神科医有志で設立されたNPO法人。設立代表者はくすの木クリニック院長の田川精二氏が務めている。

就労を希望する精神障害者に対し、初期就労トレーニングを行ったり、企業などとのネットワークを形成して企業実習、実習中のフォロー、就労定着、就労後のフォローを行ったりといった取り組みを進めている。また、障害特性をふまえて支援することができる人材育成にも積極的に取り組んでいるほか、一般への情報発信、企業側の相談などにも応じている。

審査は書類審査とプレゼンテーション審査で行われ、選定委員が総合評価を行い、集計。NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワークの提案は、企画提案部分77点、価格提案部分10点、総合評価87点の高い評価を獲得した。これを受け大阪府では、事業遂行能力などにも問題がないことから、同法人を最優秀提案者に決定した。

審査講評では、提案された雇用管理手法および精神障害者支援に実績があるため、安心感があるところ、日々の振り返りがインターネットの活用により迅速に行える点などが評価されている。なお、今後については、提案された雇用管理手法を導入することで、対象者の適応力が上がったかどうかをいかに検証するかが課題であるとしたほか、雇用管理は企業のなかで面談・相談に生かすことで効果が上がると考えられるため、その点に留意した事業実施を求めるとした。




大阪府　報道発表資料
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/

NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク　HP
http://npojsn.com/

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