１２００世帯が対象
来年６月、一般家庭でも火災警報器が義務化されるのを前に、山口県周防大島町では高齢者世帯などへの警報器の貸与が進んでいる。申請のあった世帯の約７割で警報器の設置を終えているという。７５歳以上だけの世帯と身体障害者手帳１級または２級…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-19 22:00
州政府が本格的に取り組み開始オーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW）では、5年以内に支援を必要とする人々が劇的に増加するとの見通しに対し、障害者向けサービス部門や地域支援機関で働くスタッフの数が圧倒的に足りないという状況に直面している。
全…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-18 06:00
障害者雇用機会提供サービスとはオーストラリアの障害者雇用機会提供サービス。首都キャンベラにオフィスを置き、政府からの援助を受けて国内の様々な企業に障害のある人々の雇用サービスを提供している。紹介される主な業務は、梱包、組み立て、製造、リサイクル、印…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-14 07:00
補助金を給付
福山市は、景気悪化で離職した人たちを一定期間雇用し、ホームヘルパー２級の資格を取得させた事業所に補助金を出す制度の申請受け付けを始めた。介護、障害者施設など福祉施設で働いたことがない人を常勤雇用、ホームヘルパー２級資格を取得、研修費を…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-13 16:00
共同で相乗効果
京都市は、中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、府と共同創設すると発表した。同様な制度は府が設けているが、上手く機能していないため、障害者雇用の企業への限度額を増額するなどの拡充を図る。 府の雇用促進融資はピークだった07年度の…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-13 15:00
新宿区、厚労省の指摘受け、内規を撤回
東京都新宿区が2009年10月以降、65歳以上の障害者から自立支援給付金の新規申請があった場合、申請を認めないという内規を定めていたことが明らかになった。
居住介護などの自立支援給付は、障害者自立支援法で定められ…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-13 12:00
推進会議を開催
内閣府は「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催した。この会議は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により設置した。当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-12 21:00
安心できる社会
「いのちを、守りたい」から始まり、「雇用の確保は、緊急の課題だ。すべての人が社会との接点を持っている、新しい共同体の在り方を考えたい。誰もが地域で孤立することなく暮らせる社会をつくらなければならない」と演説を続ける。
公共事業は…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-12 21:00
ボウリング・グリーン市の障害者雇用支援サービス
米国ケンタッキー州前回、概要を紹介したライフスキル（「ライフスキル・地域雇用サービス」）。今回は求職者の対象を障害がある人々にまで拡大することで、企業側にどのようなメリットがあるのかを紹介する。
企…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-12 06:00
ボウリング・グリーン市の障害者雇用支援サービス
米国ケンタッキー州米国ケンタッキー州のボウリング・グリーン市では、「ライフスキル・地域雇用サービス（以下、ライフスキル）」という名の障害者雇用支援サービスを行っている。本記事では二回にわたり、企業から…
障がい者雇用インフォメーション投稿日時: 2010-02-11 06:00
